2007年9月5日(水)「しんぶん赤旗」
死産問題
母子医療整備早く
保健センター建設求める会 奈良県に申し入れ
 （写真）県に申し入れる（左端から）井戸会長、山下議員ら＝４日、奈良県庁 |
奈良県橿原市の妊婦（３８）が一時間半受け入れ先が決まらず、搬送中に死産した問題にかかわり、「奈良県に小児・母子保健センターの建設を求める会」（会長・井戸芳樹医師）は四日、県政の責任を明確にして改善策を実施するよう県に申し入れました。日本共産党の山下よしき参院議員、同県議団らが同席しました。
申し入れは、昨年の妊婦死亡を受けて当時の知事が検討会議を立ち上げ、妊婦の救急搬送の改善をはかることを表明していたにもかかわらず、検討会は一度も開かれず、県政上の教訓を何らくみ取っていないと指摘し、▽総合周産期母子医療センターの本格的な整備を前倒しで進める▽ドクターカーの緊急配備▽救急医療情報システムの改善―など十項目です。
井戸氏らは、今回の事態は奈良県の救急と周産期医療のどちらにも問題があることから起こっているとのべました。
また他府県では、救急の通報を医師や看護師が直接聞いて判断することや、ドクターカーで搬送時から医師の処置ができるようになっていることを紹介し、ぜひ有効な手だてをとってほしいと求めました。
対応した竹村潔県健康安全局長らは「一般救急と周産期の連携の問題」との認識を示し、申し入れ項目について「こうなるように県としても努力するべきだ」とこたえました。
山下議員は、県が一刻も早く体制整備をはかるべきだと指摘しつつ、医師、看護師確保は国政上の重要課題であり、奈良の事態打開に力を尽くしたいとのべました。
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