2007年8月25日(土)「しんぶん赤旗」

都営住宅の使用承継制度

都に変更中止申し入れ

　渡辺康信団長ら日本共産党東京都議団は二十四日、東京都が二十五日から実施する都営住宅の使用承継制度の変更中止を申し入れました。

　この問題は、これまで都営住宅の使用名義人が死亡した際に継続して入居が認められていた一親等（親、子）について、収入基準内であっても承継対象から外し、原則として配偶者にしか認めないとするもの。

　渡辺都議らは、政令都市・政令都市のある道府県の大半が「同居者」や「三親等（曾祖父母、ひ孫など）」までの承継を認めていることも示し、「出ていかざるをえない人の立場に立って、明日からの制度変更は中止し、再検討すべきだ」と強く要望しました。

　菅原秀夫副知事は「深刻な話をうかがった。きちんと受け止めたい。退去しなければならない人には、相談窓口できめ細かい対応をしたい」と答えました。