2007年8月24日(金)「しんぶん赤旗」

公選法弾圧事件

大石さんを無罪に

支援者が福岡高裁へ要請

来月７日 控訴審判決

　二〇〇三年の市議選告示前に、後援会ニュースを配っただけで、公選法違反（戸別訪問、法定外文書配布、事前運動）の犯罪とされた日本共産党の大石忠昭・大分県豊後高田市議の控訴審判決が九月七日、福岡高裁で言い渡されます。「選挙の自由をひろげ、大石さんを守る会」は二十三日、福岡高裁に対し、無罪判決を要請しました。

　警察の大掛かりな捜査で日本共産党の議席はく奪を狙った事件で、一審の判決は、罰金十五万円、当選無効となる公民権停止三年の不当判決でした。大分地裁で、国連人権規約委員会元委員のエリザベス・エバットさん（在オーストラリア）が法廷に立ち、大石市議の行為が国際人権規約に適合し、当選無効などで制裁を科すべきでないと証言しました。

　要請に愛知県、静岡県、富山県、福岡県、大分県の二十一人が参加。二十四都道府県の四千九百四十三人分の無罪要請署名を渡しました。要請はこの日で五十九回目。のべ四百四十四人が参加し、八万七千を超える署名を提出しました。

　中部電力人権裁判の原告団長だった後藤幸雄さん（７８）も参加。現在、日本国際人権委員会のメンバーの後藤さんは、国連へのロビー活動の経験から、「日本の選挙制度はどんなに遅れているか。日本は人権後進国と世界から見られている。高裁で無罪判決を出し、人権先進国となる一歩にしてほしい」と訴えました。

　じん肺の病気を抱えながら参加した愛知県豊橋市の男性（７１）は「みんなに、暮らしをよくするにはどうするかを知らせるのがニュース。その配布に罰を与えるのは絶対に許せない」と話します。

　大分県の清原靖弘「守る会」会長は、大石市議が一審で有罪判決を受けながら、今年二月の市議選で再びトップ当選したことをあげ、「市民の意思を無視しないで、よくくみ取った判決を出してほしい」と訴えました。