2007年8月23日(木)「しんぶん赤旗」
保育料滞納 ９０億円
厚労省全国調査 「原因に収入減」指摘も
厚生労働省は二十二日、保育所の保育料徴収状況についての初の全国調査結果を公表しました。二〇〇六年度の保育料滞納額は約九十億円にのぼり、滞納者数は３・７％にあたる八万五千九百六十三人にのぼることが明らかになりました。
調査は、今年六月から七月に、全国千八百二十七市区町村を対象に実施し、千八百八自治体から回答が寄せられました。
半数以上の千十九の自治体が五年間で滞納額が増加したと回答。滞納が増加した理由として、自治体が挙げたのは、「保護者の責任感・規範意識の問題」（６５・９％）、「保護者の収入減少」（１９・４％）、「その他」（１４・６％）でした。質問の選択肢が二項目だけなので、保護者の生活実態を正確に反映したものかどうか疑問が残ります。ただ「失業、離婚等による収入減少」と具体的に指摘した自治体もありました。
滞納者の割合を政令市と中核市で見ると、北海道旭川市の１３・４％が最も高く、次いで函館市の１１・５％、大阪府東大阪市の１０・４％の順となっています。一方、埼玉県川越市、奈良市は０・７％となっており、地域差が目立ちます。
厚労省は同日付の通知で「財産調査及び差押等の滞納処分を含め、厳格な対応を図られたい」と各自治体に求め、取り立て強化を強める方向を打ち出しています。
■関連キーワード
