施設局が自治体に再説明

座間市長「基地返還を」

　米陸軍キャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）への新司令部の移転問題で、横浜防衛施設局の高見澤將林局長は十四日、座間、相模原の両市役所、神奈川県庁を訪れ、新たな説明を行いました。

　座間市で応対したのは、「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」会長の星野勝司座間市長と、副会長の小川成男座間市議会議長、大友奉座間市自治会連絡協議会会長の三氏。

　同防衛施設局が、米側が八月二十日前後に発表する内容の一部を、米側に先立ち、自治体へ説明したもの。

　星野市長によれば、同防衛施設局は、米新司令部の移駐（二〇〇八年九月ごろまで）に向けて、米側が新司令部の人員の配置計画などについて調査をはじめる、新しい移行チームを編成することを伝えました。同チームは計三十人、構成は、現在の在日米陸軍・その他の米陸軍の各司令部要員十五人ずつ。詳細な内容は明らかにしませんでした。

　星野市長は「一方的に移駐をすすめる米国やそれを認める国の姿勢は、全く残念であり遺憾である。国に早急に協議を求めたい。市は、米軍基地恒久化解消対策、基地の整理・縮小・返還を、あくまで求めていく」とのべました。

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