2007年8月14日(火)「しんぶん赤旗」

連立政権崩壊の危機

閣僚汚職が発端

今秋にも総選挙実施

ポーランド

　【ベルリン＝中村美弥子】連立政権内で対立が続くポーランドのカチンスキ首相は十一日、混乱収拾を図るために今年十一月までに総選挙を行う意向を表明しました。同首相が党首を務める保守政党｢法と正義｣（ＰｉＳ）指導部も総選挙実施を了承。夏休み明けの今月二十二日に招集される議会で、下院解散の可否が採決されるもようです。

　二〇〇五年九月の前回総選挙を経て、昨年五月に発足したカチンスキ連立政権はいま、崩壊の危機に直面しています。

　最大与党ＰｉＳと極右の「自衛」、ポーランド家族連盟（ＬＰＲ）の三党連立政権の混乱は、カチンスキ首相が七月初め、「自衛」を率いるレッペル副首相兼農相を更迭したことが発端です。レッペル氏が汚職にかかわったことが理由とされていますが、同氏はこれを否定しています。さらに、首相は今月八日、レッペル氏の汚職追及が不十分だとしてカチマレク内相を解任しました。

　ＬＰＲ党首のギエルティフ副首相兼教育相は、レッペル氏の解任を疑問視し、カチンスキ首相の強権的なやり方を批判。会見で、「首相はＬＰＲとの連立を解消し、ＬＰＲの閣僚を解任すると述べた」と語り、連立政権の崩壊を示唆しました。

　総選挙を前倒して実施するためには、下院四百六十議席のうち三分の二以上が下院解散に賛成票を投じる必要があります。

　今月初めに発表された世論調査によると、最大野党の市民プラットフォームの支持率は３０％で、最大与党ＰｉＳを６ポイント引き離しています。組織合同に合意しているＬＰＲと「自衛」の支持率は６％でした。