2007年8月9日(木)「しんぶん赤旗」
日亜に正規雇用指導を
仁比議員ら厚労省に要請
 （写真）日亜化学への指導を要請する（右から）仁比、山田、古田、扶川の各氏＝８日、厚労省 |
偽装請負を告発された日亜化学（徳島県阿南市）が、労働者を自社で雇用すると約束しながら、告発した労働者を不採用にしている問題で、日本共産党徳島県議団の山田豊、古田美知代、扶川敦の各県議と、仁比聡平参院議員、大槻操小池晃参院議員秘書は八日、厚生労働省に対して、同社が労働者に正規雇用を申し出るように指導・勧告するよう要請しました。
日亜化学では派遣労働者が二〇〇六年十月、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）に入り、偽装請負をやめさせて直接雇用をさせるよう徳島労働局（厚労省）に申告。
徳島県の仲介を受けて日亜化学は労働者を自社で正規雇用すると約束しましたが、組合員が働いていた生産ラインを廃止して離職させたうえ、新入社員を多数採用しながら組合員だけを不採用にしています。組合員は七月、直接雇用の指導を求めて徳島労働局に再び申告を行っています。
この日の要請で山田団長らは、「労働者は仕事もなくなり、家族も生活に困っている。偽装請負を告発した青年が辞めさせられるなんておかしいというのが県民の声だ。不利益取り扱いを禁じた労働者派遣法にも違反している。直ちに指導すべきだ」と求めました。
厚労省職業安定局受給調整事業課の松浦大造課長補佐は、一般論としつつも、「雇用の安定を図る措置を講じたうえで偽装請負を解消するよう指導しているが、必ず雇用するように義務付けることはできない」と答えました。
県議らは「雇用の安定などはかられていない」と批判。仁比議員は「告発した者が不利益を受けることなどあってはならない。直ちに調査し、雇用の安定をはかるべきだ」と強調しました。
松浦氏は「申告にもとづいて調査し、必要があれば指導する」とのべました。
■関連キーワード
