2007年8月2日(木)「しんぶん赤旗」
中越沖地震
共産党の相談活動に反響
住み続けたい／宅地直すのに支援は
新潟県中越沖地震で日本共産党が設置した「中越沖地震被災者相談センター」は、地方議員を中心に、被災者の要望にこたえようと、連日奮闘しています。地元紙に約三万四千枚折り込んだ同センター発行の支援制度を紹介するリーフレットへの反響も大きく、相談や問い合わせの電話も次つぎと寄せられています。
市と話し合いも
片山やすお柏崎市議は一日、土台が崩れ、母親が自宅に住めなくなっているという女性（５７）から相談を受けました。一緒に柏崎市の用地管財課を訪問。自宅は市有地にあり、女性は「母親は自宅に住み続けたいと思っている。土留めなど市で直してもらえないか」と話しました。同課は、がけや地盤を現地調査すると約束｡｢これまで何度言ってもどうにもならなかったが、調査してくれることになって本当によかった｣と胸をなでおろしました｡
この日、日本共産党の柏崎市議団は、同センターが行った現地調査や寄せられた被災者の切実な声をもとに地盤災害について、新潟県柏崎地域振興局の担当課と話し合いました。
「あちこちの住宅周辺にがけ崩れや崩落個所が見られる。どういう対応をしているのか」と問うと、担当課長は「現在の国の制度ではあてはまらない個所も含めて、国の事業として採択されるよう申請しています」と答えました。
同センター発行のリーフレットを見たという被災者からは「仮設住宅に引っ越す場合に公的な支援はあるのか」などの相談が寄せられています。
「頑張っている」
「出勤前に折り込みを見て電話した」という男性は、自宅が国有の池に隣接しており、土台が池の方に崩れているといいます。「宅地を直すのに、何か支援制度はないのか」と質問。応対した担当者が、新潟県による復興基金の立ち上げが検討されているので、国が認めれば支援を受けられると答えると「分かりました｣とホッとした様子でした｡男性は「（委員長の）志位さんが現地にも来たというし、共産党は頑張っている｣と語りました｡
仮設住宅の入居申請などが始まるなかで、被害認定やり災証明に関する質問も多くみられます。
また、「家に危険度判定で立ち入り禁止の赤紙が張られていて、どうしたらいいのか。家を見て相談にのってほしい」という人には、地域支部の党員や議員が直接たずねるなどの対応もしています。
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