2007年7月31日(火)「しんぶん赤旗」
「政治とカネ」
真実明らかにせよ
ＮＨＫ討論で市田書記局長
与党、改定法 「ザル法」認める
日本共産党の市田忠義書記局長は三十日、参院選の結果をうけておこなわれたＮＨＫ「討論スペシャル」に出席し、各党代表と討論しました。
このなかで、「政治とカネ」の問題で視聴者から「政治をやる前に信頼ある姿を示してほしい」などの声が寄せられたのに対し、市田氏は、「いちばんの大きな問題は、疑惑をかけられた政治家が、一切、真実を国会と国民の前に明らかにしていないことだ」と強調。この間、問題になった一連の閣僚がみずから真実の解明を拒否し続けていることを述べ、「（現行の）政治資金規正法に、別に領収書を公開してはならないと書いてあるわけではない。疑惑をかけられた政治家が、ちゃんと領収書をつけて、やましいところがなければ公開すればいい」と主張しました。
そのうえで、“政治活動の自由”を口実に領収書添付を五万円以上としたり、政治団体は除外するなどとした、政治資金規正法改定を批判しました。
これに対し、公明党の北側一雄幹事長は、現行法について「（規制の対象が）資金管理団体に限っているという面では、おっしゃる通り、漏れるところがある」と、現行法が「ザル法」であることを認めました。
また年金制度とその財源で、市田氏は、最低加入年数の二十五年から十年への引き下げや、最低保障年金制度を創設する日本共産党の提案を紹介。その財源の問題で、「船がこない港をつくったり、飛行機の飛ばない空港をつくったり、（さらに）軍事費のムダもある」と述べ、削るべき無駄遣いがたくさんあると強調しました。
さらに歳入面でも、日本の大企業の税と社会保障の負担が、フランスの六割、イタリアの七割程度しかないと述べ、「税金をとるなら、むちゃくちゃに税金をまけてもらっている大企業や大資産家からとるべきだ」と力説。「消費税はいちばん不公平な税制であり、消費税に財源を頼るやり方はよくない」と述べました。
自民党の中川秀直幹事長は「今度の参院選で、民意が示された。無駄がまだあるぞというのが、今回の民意ではないかと思う」と述べました。
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