2007年7月30日(月)「しんぶん赤旗」
東南アジア非核地帯条約
初の閣僚委で計画採択
 （写真）29日、マニラでの東南アジア非核地帯条約閣僚委員会で発言する議長国フィリピンのロムロ外相（豊田栄光撮影） |
【マニラ＝豊田栄光】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟十カ国が締約国の東南アジア非核地帯条約に関する初の閣僚委員会が二十九日、マニラで開催されました。
同委員会では「新たな核兵器競争の出現」に懸念が表明され、非核条約の実効性を高めるために、今後十年間の「行動計画」を採択しました。閣僚委員会は前日の高官レベルによる執行委員会に続くものです。
議長国フィリピンのロムロ外相は、(1)核兵器の運搬手段となるミサイル関連品の取引が増えている現状(2)核不拡散条約（ＮＰＴ）体制下でインドなど新たな核保有国が生まれたこと(3)非国家組織による核物質入手の危険の高まり―などに懸念を表明。こうした情勢下では「核兵器と核拡散から地域を守るために、非核条約を発展させなければならない」と訴えました。
「行動計画」には、原子力施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を強化するＩＡＥＡ追加議定書や、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への批准を締約国が促進することなどが盛り込まれています。
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