2007年7月25日(水)「しんぶん赤旗」
米次官補
「北」非核化 来年中に
テロ国家解除は交渉次第
【ワシントン＝鎌塚由美】六カ国協議の米国の首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は二十三日、国務省で会見し、先の六カ国協議で北朝鮮が約束した核施設無力化など「次の段階」の「年内完了」に期待を表明しました。そのうえで、北朝鮮がすでに抽出したプルトニウムの処理などに取り組み、来年中に朝鮮半島の非核化を達成するよう望んでいると言明しました。
ヒル氏は、「二〇〇八年には決着をつけたい。（〇八年の）十二カ月を要しないことを希望する」として、〇九年一月までのブッシュ政権の任期内に非核化を達成したいとの意向を表明しました。
他方、ヒル次官補は、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を「次の段階」の一環として年内に実現する可能性について「交渉の問題だ」と表明。完全に排除しない姿勢を示しました。
今年二月に採択された六カ国協議の共同文書は、「米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を開始する」と明記。三月にニューヨークで開かれた米朝関係正常化の第一回の作業部会で、この問題の議論が始まっています。ヒル次官補は、「さらに検討していくことを期待している」と語りました。
ヒル次官補は、北朝鮮が求めている軽水炉の供与に関しては、北朝鮮が核を放棄し、核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰した「適切な時期」に話し合う用意があると重ねて表明しました。
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