2007年7月25日(水)「しんぶん赤旗」
どこが「百年安心」 国民年金の実質支給額
２０年後には月５万円台も
国民年金（基礎年金）の実質的な支給額が二十年後には月五万円台まで目減りする人も生まれる―厚生労働省が新たにまとめた試算で、こんな実態がわかりました。
この試算（暫定）は、同省の社会保障審議会年金部会に提出されたもの。年金に四十年間加入して満額受け取る場合（現在は月額約六・六万円）の基礎年金額を示しました。（二〇〇六年時点の価値に割り戻した額、表参照）
一九四一年生まれの人の場合、六十五歳では月六・五万円ですが、七十歳になると六・三万円に。八十歳では五・七万円まで低下します。六十五歳と八十五歳で比べると月八千円、年間九万六千円も目減りする計算です。
給付水準を引き下げる、このしくみは、〇四年六月に自民、公明両党が強行した年金改悪でつくられました。
新たな試算は、制度改悪された後に発表された「将来人口推計」にもとづいておこなわれました。少子化はすすむものの、一二年度以降の物価上昇率は年率１％、賃金上昇率は２・５％と仮定。このため、「経済前提が非現実的」「楽観的」と指摘されています。今後、景気が悪化したり、少子化が進めば、実質的な給付額はさらに減ることになります。
自民党・公明党は「百年先までの財政を見通した揺るぎない年金制度が確立された」（公明党のマニフェスト）などと、“百年安心”をさかんにアピールしています。
しかし、厚労省の新試算は、とても「安心」できないことを裏付けています。
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