2007年7月21日(土)「しんぶん赤旗」
消費税増税「絶対反対」候補は
「なくす会」アンケート
共産党１００％
社民党５９％
民主党３％
自・公は０
消費税をなくす全国の会は二十日、同会がおこなった参院選候補者への「消費税に関するアンケート」結果を公表するとともに、「安倍総理、国民に信を問いなさい 国民のみなさん、消費税増税を大争点にしましょう」との緊急アピールを発表しました。
アンケートは六月初旬、立候補を表明していて、住所のわかった二百八十五人に送付。百二十二人から回答がありました。日本共産党の候補者は１００％、社民は９４％が回答しました｡一方､自民９０％、公明８５％、民主７０％が回答なしでした。
「消費税増税は絶対にすべきではない」は共産党が１００％、社民５９％、民主３％、自民・公明はゼロでした。
「当面すべきではない」は民主２６％、社民２９％、自民１％、公明８％でした。「消費税は増税するべきだ」はありませんでした。
この結果について杵渕智子事務局長は、「どの党、候補者が消費税増税にどういう態度をとっているのかはっきりした」とのべました。また、自民、公明の両党候補者がほとんど回答しなかったことについて、「自分たちと意見が違う人、反対する声、運動は切り捨ててしまえというもの。この態度は選挙で厳しく問われなければならない」と話しました。
３度目国民だまし許してはならない
消費税をなくす全国の会が同日、発表した「緊急アピール」は、安倍首相が、「上げないとは一言も言っていない」という発言の後、消費税増税についてお茶をにごそうとしていることを批判。「一月の施政方針演説、六月の『骨太方針〇七』を見れば、安倍自民・公明内閣が、今年度中に増税の結論を得る『シナリオ』を持っていることは、明らかだ」とのべています。
消費税は一九八九年の導入のときも、九七年の５％アップのときも、ウソと公約違反で強行されてきたことを示し､｢三度、国民だましを許してはならない｣と批判｡「今度の選挙で、大増税への怒りを国民みんなで示せば､必ず安倍自民･公明内閣の消費税増税計画をくいとめることができる」と呼びかけています。
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