2007年7月16日(月)「しんぶん赤旗」
年金の貧しさを解決し、財源は消費税に頼らない歳出・歳入改革で
志位委員長が会見
日本の未来を左右する参院選の公示後、最初の日曜日となった十五日、日本共産党の志位和夫委員長は遊説先の名古屋市で記者会見し、選挙戦の大きな問題となっている年金制度論争と日本共産党の立場について明らかにしました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝15日、名古屋市 |
志位氏は冒頭、「消えた年金」問題への国民の怒りの根本に、現在の年金制度への不信、とりわけ給付水準のあまりの貧しさがあるとし、「低年金、無年金問題をどう解決していくかが要の問題」と強調しました。
そして、この点に関し、自・公と、民主の立場の問題点を指摘。三年前に与党が「百年安心」として強行した年金改悪が問題をいっそう深刻にしている一方、民主党が提唱する「最低保障年金」制度も、最低保障が月六万六千円になるのが四十年先になることなどをあげ、「自公と民主の『論争』は低年金、無年金問題の解決を真剣に考えてのものではなく、その責任を放棄しているという点では違いはありません」と指摘しました。
さらに志位氏は、「年金財源」を口実にした消費税増税の危険性を警告しました。この問題では民主党が「最低保障年金」を「全額消費税でまかなう」としながら、三年前の３％増税の方針を変え、今回の参院選では「上げない」としているのは重大な矛盾と指摘。「与党が消費税増税という方向に危険な暴走をしようとしているときに、民主党の立場では対抗できない」とのべました。
そのうえで志位氏は、日本共産党の三つの提案――(1)緊急策として、年金受給条件を二十五年から十年に(2)抜本策として、最低保障年金制度にふみだす(3)財源は消費税に頼らず、無駄の削減と、大企業・大資産家への応分の負担でまかなう――を紹介し、「この立場こそ、もっとも国民の利益にかなったものだと確信しています」と表明しました。
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