2007年6月19日(火)「しんぶん赤旗」

公営企業に市場原理

吉川議員「健全化」法案で追及

　地方のバス事業や病院事業を縮小化・廃止せざるをえなくする法律だ―。吉川春子議員は十四日の参院総務委員会で、不良債務のある公営企業に対し、政令の基準によって「経営健全化計画」の策定を義務づける「地方財政健全化」法案（十五日成立）の問題点を追及しました。

　法案は、公営企業が経営悪化し、政令による基準以上になった場合に「健全化計画」策定を義務づけています。吉川氏は、公営事業のなかには初期投資がばく大なものも多く資金不足の期間が長いことから、「政令の基準はこれらの公営企業の運営に配慮したものでなければならない」と迫りました。

　総務省自治財政局の岡本保局長は「（基準の）設定については公営企業の特性に着目しながら考えていきたい」と明言。

　吉川氏は、計画策定の義務づけで「公営企業に市場原理が適用され、採算重視の方向になる」と追及。菅義偉総務相が「採算困難な事業には地方交付税措置をしている」と答弁したのに対し、吉川氏は「そもそも交付税のパイが減っている」と批判しました。