2007年6月15日(金)「しんぶん赤旗」

石播は全員解雇撤回を

ＪＭＩＵ都労委に救済申し立て

　造船重機大手の石川島播磨重工業の子会社、東京エンジニアリングが「赤字」を理由に企業閉鎖・全員解雇を通告してきた問題で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）本部と東京エンジニアリング支部などが十四日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。

　同社は今年四月、労働者全員に希望退職に応じるよう文書を送付し、来年四月末までに退職するよう通告してきました。同社は、石播が株式の一割を持ち、歴代の社長を送り込み、エネルギー部門の設計や橋、道路など公共工事のコンサルタントを担当しています。

　東京エンジニアリング支部が二〇〇五年二月に結成されてからは、組合員を別の子会社に出向させました。定年に達しても継続雇用の合意ができないといって再雇用を事実上拒否し、月給七万円で「自宅勤務」を押しつけるなど、組合差別を繰り返してきました。

　また、団体交渉には石播の顧問弁護士が出席、同社の担当者を差し置いて回答しています。「石播抜きに実質的な団交はできない」とした組合側が石播に団交を申し入れると、「使用者の立場にない」と拒否しました。

　同支部の吉田眞盛委員長（６１）は「株式の持ち合い、役員構成どれをとっても石播の使用者性は明らかです。私たちは親会社・石播が責任を持って、東京エンジニアリングの技術・技能を継承し企業を再生することや、雇用と仕事の確保を要求し、たたかっていきます」と話しています。

■関連キーワード