2007年6月14日(木)「しんぶん赤旗」

公営住宅必要性増す

穀田議員 新規建設の少なさ批判

　住生活基本法に基づく都道府県の「住生活基本計画」がほぼ出そろい（香川県除く）、公営住宅の供給目標量約百十二万戸にたいし、新規建設など新たに増える供給戸数は、四万五千七百四十七戸（２％）にすぎないことが明らかになりました。八日の衆院国土交通委員会で、日本共産党の穀田恵二議員に国交省が明らかにしました。

　同計画では、二〇〇六年度から一五年度の十年間に全国合計で、居住の安定を確保すべき世帯数を百二十一万一千四百八十九戸、供給目標量は百十二万七百三戸。うち八割の九十万四千二百六十九戸を既存公営住宅の空き家募集で供給するとしています。建て替えが十九万八千五百十八戸です。

　新たに増える戸数は、新規建設一万二千三百六十二戸、買い取り・借り上げ九千二百五十八戸、建て替えで新たに増える二万四千百二十七戸です。東京都は、新たに増える戸数はわずか千百五十二戸。大阪府は三千九百十四戸です。

　穀田氏は、入居募集に対する応募倍率が、全国で九・九倍、東京三十二・一倍、大阪十五・七倍となっている現実を示し、供給目標の大半を空き家募集が占める計画では、十年たっても充足できないと批判。格差と貧困が拡大しているもとで、セーフティーネットの要である公営住宅を必要とする住宅困窮者は拡大することを考慮して、都道府県の計画を精査、指導すべきだ、と指摘しました。

　同委員会で、住宅セーフティーネット法案が全会一致で可決しました。