政治の不正・腐敗正す

共産党の力注目浴びる

　「いま、なぜか元気　共産党の『情報収集』『調査力』の源泉」と題した特集を掲載したのは、『読売ウイークリー』（四月八日号）。「共産党に勢いがある。独自調査のうえ石原慎太郎知事の疑惑を追及したり、タウンミーティング問題では安倍政権を窮地に追いやったりした」と評しました。最近では、自衛隊の情報保全隊が違憲・違法の国民監視活動をくり広げていたことを暴露。政治の不正・腐敗をただす日本共産党の抜群の威力は、この間、大きな注目を浴びています。

「事務所費」問題

「お屠蘇気分吹き飛ばした」

（写真）「事務所費」問題をはじめてとりあげた井上さとし議員の質問＝２００６年11月29日、参院政治倫理・選挙特別委

　「与野党幹部のお屠蘇（とそ）気分を完全に吹き飛ばしたのは、（一月）三日の共産党機関紙『しんぶん赤旗』のトップ記事だ」（『フォーサイト』二月号）

　「事務所費」問題は、家賃がただの議員会館を「主たる事務所」にしながら巨額の事務所費を計上していた問題。昨年十一月二十九日の参院政治倫理・選挙特別委員会で井上さとし議員がとりあげたのに続き、一月三日付「しんぶん赤旗」が閣僚や与野党幹部ら十八人がそれぞれ一千万円以上の事務所費を計上していると一面トップで追及。マスメディアもとりあげ、事務所費には領収書添付が不要なことから、“表に出したくない資金を処理する「抜け穴」となっているのではないか”と指摘し、政界を揺るがす大問題に発展しました。

　普段は共産党に対して辛口の大手メディアの政治部記者からも「今度の国会は、共産党に存在感があった。なんといっても事務所費問題だ」との声が聞かれます。

タウンミーティング問題

民主議員も“調査力すごい”

（写真）日本共産党の情報収集力を報ずる雑誌

　教育基本法改悪をめぐる攻防のなかで大問題となった「やらせのタウンミーティング」問題。法改悪に向けて、タウンミーティングで政府の意に沿った質問をするよう発言例まで示して質問を組織した問題です。世論誘導の重大疑惑を初めて告発したのも日本共産党でした。

　「国会審議の中で共産党の議員が内部資料を突きつけて発覚した」（「朝日」二〇〇六年十二月十四日付）。

　「安倍首相はよく道徳心が必要というが、一番道徳心がないのは政府、文部科学省」（志位和夫委員長）と追いつめた共産党の論陣は注目を集めました。

　民主党議員からも、「共産党は、すぐ内部情報などが集まるところがすごいな。こちらは組織力がないから」と、日本共産党の組織的な調査能力を評価する声が聞かれます。

　一方、こんな批評も見られました。「この問題は共産党の指摘で明らかになったものだ。その後、社民党も独自の資料を入手して追及を重ねたのに対し、民主党は『自らの手がらにならない』とばかりに消極的だった」（「毎日」社説〇六年十二月十七日付）。この社説は、共産党の追及と対比して、民主党を「野党第１党のこの体たらく」と酷評しています。

浄財に支えられて

　日本共産党が不正・腐敗に正面から切り込めるのは、政治をカネでゆがめる企業・団体献金とはいっさい無縁で、党費、「しんぶん赤旗」などの事業収入、個人献金という国民と草の根で結びついた財政で支えられている清潔な党だからです。

　「政府・自民党のスキャンダルを攻撃しようとすると、同じスキャンダルが民主党自身に返ってくるケースが相次いでいる」（「東京」三月十六日付）。

　「東京」がこう指摘したように、この間、自民党の疑惑はすべて民主党にはね返ってきています。事務所費問題では、小沢一郎党首が不動産取得などに使った約四億一千五百万円を事務所費に計上していた問題が浮上。議員会館でタダのはずの光熱水費に巨額の経費を計上していた問題では、中井洽元法相が車代などを光熱水費に入れていた問題が発覚。さらに、角田義一前参院副議長には、多額献金を政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が持ち上がり、副議長辞任に追い込まれました。

　「政治とカネ」ですねに傷を持つ政党では、自らの疑惑を率先して晴らすことなくして、政府・与党を追及することはできません。

企業献金を厳しく批判

　財界の“総本山”・日本経団連は、政治献金とひきかえに財界の要求を自民・民主に実行させるため、両党に通信簿までつけています。佐々木憲昭議員は衆院予算委員会（二月二十三日）で、この問題で安倍晋三首相に質問。財界の“政党・政策まるごと買収”方式を国会で追及したのは、日本共産党だけです。

　五月二十三日には、佐々木議員が、生命保険会社や損害保険会社が契約者への不払い、支払い漏れをしながら、自民党に献金している問題を取り上げました。ある与党議員はインターネット上で、「国民が生保、損保の悪事に泣いているのに、自民党はその上前をはねているということだ」「強い憤りを覚える」と共感を示したほどです。

政党助成金の廃止を主張

　日本共産党は、政党が国民の税金を山分けする政党助成金の廃止を主張し、受け取りを拒否しつづけています。制度開始の一九九五年から今年四月二十日時点までで三千八百四十億円も、共産党をのぞく各党が山分けしてきた大問題です。

　自民党は収入の６０％、民主党は８３％も政党助成金に依存（二〇〇五年）しています。日本共産党は国会でも、「国民には増税・負担を増やしながら、税金が政党に流されている。これは納得できない」（佐々木議員、五月二十三日、衆院予算委員会）と政党助成金が政党を堕落させる側面からもきびしく批判しています。

　企業献金、政党助成金づけの他党と比べ、政治の不正・腐敗をただし、議会制民主主義をまもる日本共産党の議席の値打ちが光っています。

自衛隊の国民監視暴露は「さすがだ」

　陸上自衛隊の情報保全隊による違憲・違法の国民監視活動を暴露・追及した志位委員長の記者会見（六日）。インターネットで報道を見たという奈良県の男性は、「頼もしく、さすがだと思いました」と感想をのべました。

　東京都武蔵村山市の男性は、みずから参加した防衛庁前でのイラク派兵反対「キャンドルナイト」行進が自衛隊の調査対象となっていたことを本紙報道で知り、「ほんとうに恐ろしくなりました」と話します。

　「共産党がとりあげなかったら、そのままになってしまったかも」（東京都府中市在住の男性）、「共産党にしかできないことだ」（埼玉県新座市）、「これは、とんでもないことだ。国会で、がんがん追及していただきたい」（男性）など、権力の不正を追及する日本共産党への期待が寄せられています。

'07参院選 いまこそ必要たしかな野党