2007年6月10日(日)「しんぶん赤旗」
住民税増税 授業料にも影響
減免受けられない!?
共産党三重県議団調査
六月からの住民税の大幅引き上げによって、現行制度のままでは、これまで受けていた県立高校授業料の減免が受けられなくなる人がでてくることが日本共産党三重県議団の調査で九日までに、明らかになりました。三重県教育委員会では、授業料については減免が継続できるよう制度を手直しするとしていますが、住民税増税の影響が税の負担増にとどまらないことが改めて浮き彫りになりました。
同県の県立高校授業料減免制度では、市町村民税非課税世帯については月額九千七百円の授業料を免除し、同税の所得割額が一万七千四百円未満となる世帯では半額としていて、昨年は千八百八十人が免除、千二百十人が減額されています。
この所得割額が、増税とともに、所得に応じて３、８、１０％の三段階だった税率を一律６％にしたことによって、とくに低所得層で大きくアップしました。そのため、授業料が減額されていた多くの世帯で基準額を超えてしまいました。県教委では、前年並みの減免を続けるためには、基準の所得割額を二万七千七百円未満にまで引き上げる必要があるとしています。
萩原量吉県議は「各種福祉施策や、公共料金の設定などで同様の問題が発生しているとみられます。県民の負担軽減へ、各施策の運用を監視することが必要です」と話しています。
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