2007年6月7日(木)「しんぶん赤旗」

国公法改悪案が可決

吉井氏反対討論 衆院委で自公賛成

　天下り自由化などを盛り込んだ政府の国家公務員法改悪案が衆院内閣委員会で六日、自民、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党は反対しました。

　反対討論で、日本共産党の吉井英勝議員は(1)天下りを原則禁止から自由に百八十度変え、官業癒着を深める(2)能力・実績主義の導入は競争をあおり、国民一人ひとりを大事にした行政サービスができなくなる(3)憲法で保障され、ＩＬＯ（国際労働機関）が勧告している労働基本権回復がない―と指摘しました。

　吉井氏は、天下り自由化の背景には、政府・財界がねらう「官民人材流動化」策があるとのべ、「全体の奉仕者」として公正・中立であるべき公務員制度をゆがめると強調しました。

　委員会ではまた、民主党提出の国家公務員法改定案が採決され、民主党だけの賛成少数で否決されました。

　吉井氏は民主党案について「天下り規制強化には賛成するが、能力・実績主義の導入には同意できない」とのべました。