2007年6月2日(土)「しんぶん赤旗」

政党助成金

各党６５億円ためこみ

佐々木議員指摘　共産党は廃止主張

（写真）質問する佐々木議員＝１日、衆院倫理選挙特別委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は一日の衆院倫理選挙特別委員会で、日本共産党以外の各党が税金を山分けしている政党助成金について、各党が総額六十五億円もため込み、運用までしていると指摘。ため込み分は返還すべきであり、そもそも政党助成金は廃止すべきだと主張しました。

　総務省の久元喜造選挙部長は、一九九五年の交付開始から今年四月二十日時点までで、各党に山分けされた政党助成金の総額が三千八百四十億三千万円にのぼり、各党が「基金」としてため込んでいる金額は、本部・支部合わせて六十五億一千万円（二〇〇五年分）だとのべました。

　佐々木氏は、総務相が使い残した政党助成金の返還を命じることができるとする政党助成法上の規定を指摘し、「使い残したら、国庫に返すのが当たり前だ。国民には定率減税の廃止などで負担を押しつけながら、わが党を除く各党は毎年約三百億円もの政党助成金を受け取り、六十五億円もため込んでいるのでは国民は納得しない。返還を命じるべきだ」と求めました。

　菅義偉総務相は「積み残しは法的に可能だ。それぞれの政党の判断だ」と拒否しました。

　佐々木氏は、五月三十一日に経済同友会が政党助成金の増額を求める提言を出したことを批判。法制定の過程で助成金総額の基準が国民一人あたり三百三十五円から二百五十円に引き下げられた経緯を指摘し、「『政党が過度に国家に依存しない』ために減額されたものだ。同友会の提言は法の趣旨からいっても逆行だ」と批判しました。