狙いは海外長期任務

緒方議員追及に防衛相

（写真）質問する緒方靖夫議員＝３１日、参院外交防衛委

　久間章生防衛相は三十一日の参院外交防衛委員会で、自衛隊法等改悪案に基づく海上自衛隊の改編の狙いについて、テロ特措法に基づくインド洋での米軍支援などの海外長期任務を可能にすることを挙げました。日本共産党の緒方靖夫議員の追及への答弁です。

　法案は、海自の地方隊にある護衛艦部隊を、海外活動も任務とする護衛艦隊に組み入れることを柱の一つにしています。防衛省は「任務が長期化した場合にも持続的に対応し得る体制とする」と説明しています。

　緒方氏が、想定している長期任務をただしたのに対し、久間防衛相はインド洋派兵を例示。二年間の時限立法だったにもかかわらず、五年も続き、「異常な事態だ」と述べた上で、今回の改編の狙いについて「これから先、いろんなケースが出てくるだろう。護衛艦隊で一括して運用すれば（態勢に）穴が開かないというメリットを重視した」と答弁しました。

　防衛省の大古和雄防衛政策局長は、長期任務の例に、「ミサイル防衛」による「（相手国の）弾道ミサイルの警戒監視活動」も挙げました。

　緒方氏は、久間防衛相も「異常」と認める海外長期任務を可能にするもので、「非常に大きな問題だ」と批判しました。

　また法案に基づき新設が計画されている、陸・海・空の三自衛隊の共同部隊＝「自衛隊指揮通信システム隊」について、防衛省の山崎信之郎運用企画局長は「米国との情報交換はありうる」と述べ、米軍との情報共有の可能性を認めました。