2007年5月31日(木)「しんぶん赤旗」
年金支給漏れ究明を
社保庁法案など 廃案求め国会行動
全労連
全労連などは三十日、社会保険庁の解体・民営化法案をはじめ悪法の廃案を求め、衆院議員面会所で行動しました。
約八十人を前に公務労組連絡会の駒場忠親副議長（自治労連委員長）は、社保庁や公務員制度「改革」法案などの与党の狙いを「参院選挙をにらんだ国民と公務員とを分断する攻撃」と指摘。一方で、内閣支持率は急速に低下しており、「私たちの運動が情勢を変えている。一つひとつのたたかいを前進させよう」と呼びかけました。
中央社保協の山田稔事務局長は「国民が年金に不信を募らせている。社保庁職員の問題でなく、国のいいかげんな行政にあると、国民に明らかになってきた」と徹底審議で廃案にと求めました。
参加者は、「社保庁の職場では、支給漏れの原因究明や記録の正確な復元をしていこうとしている」（国公労連）、「ワーキングプア（働く貧困層）をなくし、働く権利が守られる社会を築くために、労働法制の改悪は許さない」（婦団連）と訴えました。
日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会報告し、「みなさんの運動と世論が与党を追い詰めている」と激励しました。
行動は、全労連「公務員制度改革」闘争本部、労働法制中央連絡会、公務労組連絡会の共催。
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