2007年5月24日(木)「しんぶん赤旗」
在日米軍再編促進法が成立
与党強行
米軍と自衛隊が一体に地球的規模で展開する体制づくりを狙う在日米軍再編促進法が二十三日、参院本会議で自民、公明の賛成多数で成立しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。
同法は、在沖米海兵隊のグアム「移転」に際する日本側負担（総額六十億ドル＝約七千三百億円）や、基地負担が増す自治体に対し、「再編交付金」という名の“札束”で受け入れを強制することを中身にしており、政府のアメリカいいなりをさらに深め、国民の生活と安全を脅かすものです。
審議では日本共産党の追及により、グアム「移転」が同地に陸・海・空・海兵隊統合の新たな一大拠点をつくるという米軍の戦略にもとづくものであること、米軍が米国領土に戻るのに費用を負担するのは国際的にも例がないこと、基地強化に反対し「再編交付金」が受けられない自治体にも容赦なく強化が押し付けられることなどが明確になったにもかかわらず、与党が数の力で成立を強行しました。
また、法案審議中に政府が、沖縄県名護市での米軍新基地建設に向けた事前調査に、海上自衛隊の巨大な掃海母艦を出動させたことも、米軍再編がいかに危険なものかを浮き彫りにしました｡
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