2007年5月13日(日)「しんぶん赤旗」

コースター事故

検査先送り常態化

共産党調査に エキスポ社が説明

　二十人の死傷者をだしたエキスポランド（大阪府吹田市）のジェットコースター事故から一週間をむかえた十二日、日本共産党の穀田恵二衆院議員、小林みえこ参院議員が同園を訪れ、同社から聴取しました。このなかで、ジェットコースターの折れた車軸について、超音波をつかった探傷検査の先送りをくりかえし行っていたことが明らかになりました。探傷試験を義務付けたＪＩＳ基準を法制化せず、施設まかせにしてきた国の責任があらためて浮き彫りになりました。

　エキスポランド社（山田三郎社長）の福井忠男専務によると、毎年一月の成人式後から二月いっぱいまで休園し、定期検査を実施。しかし、定期検査時に探傷試験をおこなわず、大型連休明けなどに実施していたことが「数年にわたってあったと関係者が話している」と説明。穀田議員は「同園にある他の三つのジェットコースターも検査先送りがあるのか」と質問。同社は、繁忙期をさけるということがあり、「検査の先送りがありませんとはいえない」と検査先送りの常態化を認めました。

　吹田市役所で、冨田雄二副市長らが、建築基準法にもとづくチェックや体制などについて説明。ＪＩＳ基準にもとづく検査を市の条例（建築基準法施行細則）で義務付けていなかった問題について、市側は「安全の視点から、ジェットコースターなどは乗り物と考え、建築基準法で規制する是非を考えてほしい。国と協議していきたい」と強調しました。

　調査には、阿部誠行大阪府議、吹田市議団の六市議が同行しました。