2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」

緊急署名　各地で反響

住民税増税中止

　日本共産党の「六月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」行動が十一日も各地でおこなわれ、住民から賛同、共感の声が寄せられました。

　日本共産党新潟県委員会は、新潟市内で改憲手続き法案の強行採決反対とともに「住民税増税の中止を求める緊急署名」を訴えました。小日向昭一県委員長、たけだ勝利参院選挙区候補、五十嵐完二前県議らが参加しました。

　小日向、たけだ両氏は「住民税増税による新たな負担増は全体で一兆七千億円にも及ぶもので、大増税が実施されれば暮らしも景気もさらに悪化します。昨年の住民税増税に続く実施です。参院選では増税勢力に怒りの審判を下しましょう。日本共産党は増税を中止させるために頑張ります」と訴えました。

　「昨年は住民税が七千円から二万円に上がった。年金暮らしなのでがまんできない」といって署名する女性もいました。

　群馬県内を宣伝行動で駆けめぐる酒井宏明参院群馬選挙区候補は、桐生市内で、住民税増税中止の緊急署名を呼びかけました。

　酒井候補は「この間、自民党と公明党によって社会保障や医療・介護などの負担増が押し付けられてきました。そのうえ住民税が増税されたら、暮らしも営業もいっそう大変になってしまいます。住民税増税をやめさせる緊急署名にぜひご協力を」と訴えました。

　この行動には中田米蔵桐生市議をはじめ党員十三人が参加。スーパー前で買い物に訪れた市民に、「六月から住民税が増税されることをご存じですか」と声をかけ署名を訴えました。年配の女性は「増税されたら困ります。年寄りに冷たい政治はやめさせてほしい」と署名に応じていました。

　党北一支部の支部長は「増税になることを知らない人もいるので、早急に知らせ、署名を広げたい」と話していました。

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