2007年5月8日(火)「しんぶん赤旗」
孤立する米への支援
赤嶺議員 イラク派兵延長を批判
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝７日、衆院イラク特別委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は七日の衆院イラク特別委員会で、イラクのマリキ首相が「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と発言したことが報じられているにもかかわらず、イラク特措法を改悪し、派兵を二年間延長しようとする政府の姿勢を追及しました。
マリキ首相の発言は、四日に日本のマスメディアとの会見で答えたもの。塩崎恭久官房長官は「イラク政府に確認したが、あくまで（マリキ首相の）希望を述べた発言だ」と答弁。赤嶺氏は「『希望』というなら、今年中にも日本の部隊が必要なくなるという『希望』をイラク側が持っているということだ」と指摘しました。
政府は、自衛隊のインド洋派遣の根拠法＝テロ特措法を延長した際は、“状況の推移を注視していく必要がある”とし、延長幅を一年に限りました。赤嶺氏は、米議会でも来年までにイラクからの米軍撤退を盛り込む戦費法案が可決されたこともあげ、政府の立場からいっても「状況の推移を注視していく必要がある」状態ではないのかと述べ、「なぜ延長幅が二年なのか」とただしました。
塩崎官房長官は「多国籍軍からの要望もある。国連からも（要請が）ある」と答弁。赤嶺氏は、政府でさえイラクでの自衛隊の活動の八―九割が米軍支援だと認めていることを示し、「結局は、国内外で孤立するブッシュ米政権を政治的にも実態的にも支援するものだ」と批判しました。
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