2007年5月8日(火)「しんぶん赤旗」
来月の住民税増税やめよ
緊急署名 共産党よびかけ
市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は七日、国会内で記者会見し、党常任幹部会が同日、「六月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」に取り組むことを決定したと発表しました。
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝７日、国会内 |
 署名用紙のダウンロード（PDF書類） |
市田氏は、定率減税全廃により、この六月から住民税が大増税になり、三十歳で年収三百万円の場合、単身者、夫婦世帯のいずれも負担が二倍に、年収四百五十万円では、単身者で一・九倍、夫婦世帯で二・一倍にはね上がると指摘。新たな負担増は全体で一・七兆円にのぼります。
さらに、高齢者には年金課税の強化も加わるため、住民税が四倍近くになる場合もあると指摘しました。
そのうえで、「いま働いている勤労者の給与が減少している。この大増税が実施されれば、くらしも営業も景気もさらに悪化する。この増税の中止を求める大署名運動、街頭宣伝活動などを強力に推し進めたい」と表明しました。
定率減税全廃 自民・公明が強行
自民・公明政権が決めた住民税の定率減税全廃によって、サラリーマンや高齢者をはじめ、多くの世帯の住民税額が今年六月に増額します。
住民税の定率減税の全廃に加え、同月には、税源移譲による住民税の増額が実施されるため、大幅に住民税が増加する世帯も生じます。
さらに、所得の少ない高齢者にとっては、この上さらに、年金課税強化の影響による増税が加わります。
例えば、年収四百五十万円のサラリーマン夫婦世帯（五十歳、子ども二人）では、五月までの税額約四千八百円が、六月から約九千三百円に増加します。
日本共産党のホームページには、六月からのサラリーマンの住民税額を試算できる企画を設けています。同企画が開設された二日以降のアクセス数は千百三十七件（七日午後五時現在）に達しました。
負担増シミュレーションには、「妻が病気で、自分ひとりの収入では毎月かつかつなので、ついに貯金を切り崩すことにしました。もういいかげんにしてほしい」「『親族の誰かが病気にでもなれば、一家そろって首をつるしかない』と日常会話になります」などの切実な声が多数寄せられています。
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