2007年5月4日(金)「しんぶん赤旗」

憲法改定の中心に乗り出した“靖国派”

不破社研所長が憲法講演で対決の全体像描く

岐阜

　岐阜市で三日、憲法施行六十周年記念岐阜講演会が開かれ、日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長が「いま日本の憲法問題を考える　憲法改定派はどんな日本をつくろうとしているか」と題して講演しました。主催は、県労連などでつくる実行委員会。会場の岐阜市民会館は県内各地から貸し切りバスで駆けつけた人など、千五百人の熱気で包まれました。

　不破氏は、冒頭、安倍晋三内閣の成立から半年、憲法問題をめぐる状況に新しい問題が現れているとのべ、まず、第一の問題として、「憲法改定で、日本は世界でどんな役割を担うことになるのか」を提起しました。

　九条改憲がアメリカ発であり、憲法問題の焦点もそこにあることを歴史的に解き明かしたうえで、日本を戦争に参加させるアメリカの筋書きがソ連崩壊以後、国連憲章に背を向けた先制攻撃戦争に変わったと指摘。その戦争に憲法を変えてまで参戦しようという動きが、平和への世界の流れに逆行していることを指摘しました。

　つづいて、日本の侵略戦争を「正義の戦争だった」と主張する“靖国派”が安倍内閣の中心を握ったことから、日本を戦前・戦時の「国柄」（「国体」の翻訳）に引き戻そうとする「戦後レジーム」からの脱却論が憲法改定派の大きな流れとなったことを明らかにし、この点にアメリカの知識人のあいだからも強い批判の声があがっていることを紹介、「憲法改定はこの二重の意味で日本を世界から孤立させる道だ」と強調しました。

　「では憲法改定派は日本をどんな国にしようとしているのか」。第二の問題としてこう提起した不破氏は、(1)自主どころか、アメリカへの従属の鎖がいよいよ太く強いものとなる、(2)軍事優先主義で日本をもっとも外交に弱い国にする、(3)軍事予算が国民生活を押しつぶす国になる、(4)教育や社会生活が“靖国派”の考えでしばられる国になる―という四つの角度で詳しくのべました。

　四番目の問題にかかわって不破氏は“靖国派”の改憲案を紹介。「大日本帝国憲法を引き継ぐ」、「国権の最高機関」という国会の地位の見直し、天皇の元首化と国政上の権能の保障、基本的人権制約原理の明確化、「古来の美風としての家族」の国家による保護などその内容を一つひとつあげると会場からどよめきがおきました。

　不破氏は「“靖国派”の考えで社会生活や教育を縛ることがすでに持ちこまれている」と注意を喚起し、歴史教科書の検定でも「従軍慰安婦」などの記述がなくなったり、国連が全世界ですすめている女性差別一掃まで攻撃の対象になっていることを紹介。「そういう特殊な考え方をもった集団がいま中枢にすわって、自分たちの主張を日本社会に押しつけ始めている。この人たちが憲法改定をこういう方向への転機にしようとしていることは間違いない」とこの動きを全体としてつかみ、たたかいにとりくんでいくことの重要性を語りました。

　最後に不破氏は、「九条の会」結成以降、各種世論調査でも改憲派が減り、九条守れの声も高まっている流れを詳述し、「九条守れを国民多数の声にすれば、彼らの野望は必ず粉砕できる。勝負の大きな部分が草の根の力で決まる」と国民的な運動を呼びかけると大きな拍手に包まれました。

　中津川市のパートの女性（３９）は「安倍政権が、私たちの暮らしと未来をとんでもない方向にもっていこうとしていることがよくわかった」と語っていました。

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