2007年5月2日(水)「しんぶん赤旗」
米０６年版テロ報告
北朝鮮の記述半減
【ワシントン＝山崎伸治】米国務省は三十日、二〇〇六年版のテロリズムに関する各国報告書を公表し、北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの五カ国を引き続き「テロ支援国」に指定しました。
このうち北朝鮮について、〇五年版と比べて記述を半減し、そのほとんどが日本人拉致事件の詳細になっています。同事件については、「日本政府は引き続き北朝鮮の国家機関によって拉致されたと考えられている十二人の日本人の消息について全面的な説明を求めており、二〇〇二年以来、五人の拉致被害者が日本に帰国している」との説明にとどまっています。
一方で〇六年版にもかかわらず、〇七年二月の核開発に関する六カ国協議の「共同宣言」に、米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定を解除する作業を開始する」と明記されたことを盛り込んでいます。
二十七日の日米首脳会談では、安倍晋三首相がブッシュ大統領に対し、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する際には、拉致問題を考慮するよう求めていました。
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