2007年4月28日(土)「しんぶん赤旗」

開かれた医療へ提案

衆院委で高橋議員　生協法改正案が可決

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝27日、衆院厚生労働委

　一九四八年に成立して以来、六十年ぶりの改正となる消費生活協同組合法（生協法）改正案が二十七日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。改正案は参院先議で、連休明けの衆院本会議で可決・成立する見通しです。

　委員会質疑で日本共産党の高橋千鶴子議員は、今回の改正によって組合員外の利用を例外的に認めるとしていることについて、医療生協が、地域医療の重要な担い手として地域に開かれた医療を提供していることを紹介。改正案が員外利用についての区分を「利用分量の総額」で一対一となるよう求めているが、事務的な負担も考慮して、組合員数で見ることを提案しました。

　中村秀一社会・援護局長は「実務的に煩雑にならないように、提案も含めて現場が困らないよう検討していきたい」と答えました。

　高橋氏は生協の規模が大きくなると直接声が届きにくくなるのではないかと質問。中村局長は「重要事項は会員の五分の一以上で総会を招集」できるなど、組合員が参加しにくくならないようにしていると答えました。

　高橋氏は、生協が県域を超えて設立された際、現在の都道府県の所管から地方厚生局あるいは本省の直接所管に移ることから、生協の自主的な活動に対して国による介入が強まってはならないことを指摘しました。