2007年4月28日(土)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案
民放ＣＭ ルールなし
参院憲法特参考人質疑 資金量で賛否に偏り
 （写真）質問する吉川春子議員＝27日、参院憲法調査特別委 |
参院憲法調査特別委員会は二十七日、マスメディア関係者を招き、参考人質疑を行いました。質疑では、改憲手続き法案に含まれる有料テレビＣＭの仕組みに、公平性を保障するなんの担保もないことが明らかになりました。
日本共産党の吉川春子議員は、国民投票のさいの有料ＣＭは、資金力のあるなしによって重大な不公平を生じる恐れがあることを指摘。日本民間放送連盟の代表に自主的なルールの検討状況をたずねました。
民放連の渡辺興二郎・報道小委員長は、「ＣＭのルールづくりは、基本的には各局の対応に委ねられている。現時点で、民放局はこの問題について、詰めた議論をしていない」と答えました。
吉川氏は、「結果として有料ＣＭは、非常に不公平な結果になる」と、この問題に解決策を示していない法案の重大な欠陥を指摘しました。
ＮＨＫの石村英二郎理事は、「資金量によって放送される賛否の量が著しく偏ることは好ましくない」と指摘。諸外国では、広告の放送期間に歯止めをかけている例もあるとのべ、「賛否の放送量が、なるべく同じになるよう工夫することも含めて民間事業者を交えた形で自主的取り組みとしてさらに検討すべき点がある」と提起しました。
また、参考人からは、法案に「（民放事業者は）放送法第三条の二第一項の規定（政治的公平など）の趣旨に留意するものとする」との条項が盛り込まれていることについて批判が続出。日本雑誌協会の山了吉・編集倫理委員会委員長は、「メディア規制につながる可能性がある」と指摘し、民放連の渡辺氏は「看過できない。考え直していただきたい」と強調しました。
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