2007年4月26日(木)「しんぶん赤旗」
米軍再編法案参院審議入り
集団的自衛権の結論要求
自民議員
在日米軍再編促進法案の参院での審議が二十五日、同本会議で始まりました。同法案は、在沖縄米海兵隊のグアム移転費を日本側が負担する措置と、再編計画の対象になっている自治体に「再編交付金」を交付し、受け入れを強要するための仕組みづくりが柱。政府・与党は、今国会での早期成立を狙っています。
質疑で自民党の西銘順志郎議員は、在日米軍のために日本側が費用を負担しなければならない背景に「日米同盟の片務性がある」と主張。その片務性の“解消”を理由に、米国へ飛来する弾道ミサイルを「ミサイル防衛」システムで迎撃することや、海外で自衛隊が他国部隊を「救助」するために武器使用する事例を挙げ、集団的自衛権の行使に向けた研究について「現実的な結論が出されるよう、総理の所見をうかがう」と求めました。
安倍首相は、集団的自衛権行使に向けた研究を進める有識者会議について「時代状況に適合した実効性ある安全保障の法的基盤を再構築することが必要だ」と強調。「有識者の方々には、集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理について、結論を予断することなく検討していただきたい」と答弁しました。
民主党の榛葉賀津也議員は、二―三兆円ともいわれる在日米軍再編の総額や、日本側負担が七千億円に達するグアム移転経費の積算根拠について質問。久間章生外相と麻生太郎外相は「日米で協議中であり、お答えは差し控える」などと述べました。
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