2007年4月26日(木)「しんぶん赤旗」

精神疾患を「不適格教員」

石井議員指摘文科相答弁に反する

　二十五日の衆院教育再生特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員は、「指導が不適切な教員」の認定について、文部科学相答弁に反し、六府県、三政令市で精神疾患などが認定の対象にされている問題をただしました。

　教育公務員特例法改定案では、「指導が不適切な教員」を認定し、「研修」を実施するとしています。研修終了時に「不適切」と認定されると、他の職種への異動などの措置がとられます。

　「不適切」の認定にかんし、二〇〇一年の地方教育行政法改定案の審議で、当時の遠山敦子文科相は「精神疾患などの疾病は指導力不足教員の対象ではない」と答弁していました。

　ところが、福島、大阪、島根、高知、大分、宮崎の六府県、大阪市、広島市、北九州市の三政令市で、精神疾患や疾病を「指導力不足教員の定義に加えている」ことが石井氏の調べでわかりました。石井氏は「うその答弁をしたのか」と追及しました。

　文科省の銭谷真美初等中等教育局長は「精神疾患などは分限免職の対象とすべきもの。判断は任命権者（都道府県教委）が適切に行うべきもの」と答弁しました。

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