2007年4月26日(木)「しんぶん赤旗」
学校教育法改定案
文科相の基準で評価
石井議員 国の統制につながる
日本共産党の石井郁子議員は二十五日の衆院教育再生特別委員会で、学校教育法改定案が学校の評価を「文部科学大臣の定めで行う」と新たに規定している問題について、「国の学校統制につながる」と追及しました。
 （写真）質問する石井郁子議員＝25日、衆院教育再生特別委 |
現在、学校の自己評価のために全国各地で「スクールマニフェスト」が作られています。茨城県のある市では、学力テストの正答率を「県平均より各教科５―１０ポイントアップ」などの数値目標で自己評価、教員評価を行っています。埼玉県では「あいさつや身の回りの整とんができる」「元気に外遊びができる」などが何％の子どもができるか数値で評価しています。いまでも数値での学校評価が現場を縛っています。
学校教育法改定案は四二条で、「小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い…」としています。
石井氏は「文科大臣が定める基準で一律に評価するなら、各学校が達成目標を迫られることになる」と指摘し、「文科大臣の定める内容」を明らかにするよう迫りました。文科省の銭谷真美初等中等教育局長は「内容には『授業』も含まれる。評価項目・評価の基準は、法案審議後、政令・省令で決める」と答えました。
石井氏は「重要な中身であり、法案審議中に提出すべきだ」と追及。理事会で協議することになりました。
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