老齢加算廃止で提訴

青森の高齢者取り消し要求

　生活保護の老齢加算の廃止を決定したのは違憲違法として、青森市内に住む六人の高齢者が二十四日、佐々木誠造青森市長を相手取り、廃止決定処分の取り消しを求めて、青森地裁に提訴しました。同様の訴訟は京都、秋田、広島、福岡、新潟、東京の各都府県でも審理がおこなわれており、青森が七件目となります。

　老齢加算は七十歳以上の生活保護受給者に支給されてきました。青森市（二級地）の場合は、削減前の二〇〇三年度には、一万六千六百八十円支給されていましたが、段階的に削減され、〇六年度に廃止されました。

　訴状では、老齢加算の廃止が、「正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない」と定めた生活保護法五六条や「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法二五条などにも反し、違憲違法な処分だとして、処分の取り消しを求めています。

　提訴に先だって支援者など百人以上が参加して「青い森公園」で集会を開いた後、原告団を先頭に青森地裁前までデモ行進して、「青森生存権裁判」への支援をアピールしました。

　提訴後の記者会見で、原告団長の茂木ナツエさん（７５）は、パーキンソン病の夫が三年前から歩行できなくなったことや老齢加算廃止で生活がいっそう苦しくなった実情を話し、裁判への支援を訴えました。現在、青森県に審査請求をしている八戸市在住の女性も原告団に加わる予定です。