５％引き下げ要求

経済同友会消費税は１６％に

　経済同友会は二十三日、税制「改革」に関する提言を発表しました。この中で、法人実効税率（現在３９・５４％）を早期に３５％程度に引き下げることを求める一方、消費税の一部を目的税にしたうえで税率を１６％に引き上げることなどを求めました。

　提言では、法人の税負担を軽減し企業活動を支援するためとして法人実効税率を「少なくても３５％程度に早期に引き下げるべきです」と強調。法人事業税を廃止し、地方消費税に置き換えることを提起しました。企業負担の軽減を庶民増税でまかなうものです。

　消費税は「社会保障と地方を支える基幹税」と位置づけています。二〇一〇年代中ごろには税率１６％程度を想定。これにともない年金保険料はゼロにします。消費税率は、単一税率を維持することを提言しています。同時に、簡易課税制度・免税点制度の廃止を求めています。

　所得税に関しては、最高税率の引き上げは「適当ではない」と反対しています。

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