2007年4月22日(日)「しんぶん赤旗」
“温暖化対策必要”７０％
米世論調査
国民の意識高まる
【ワシントン＝鎌塚由美】二十日に発表された米世論調査で、地球温暖化に対する米国人の意識が急速に高まっていることが明らかになりました。調査はワシントン・ポスト紙、ＡＢＣテレビ、スタンフォード大学の共同によるもので、五―十日の間に千二人の成人を対象に行われました。
「現在、世界が直面する最大の環境問題は何か」との質問に、「地球温暖化」と回答した国民が３３％にのぼりました。この数は、前年（１６％）から倍加。第二位の「大気汚染」は、昨年（１３％）と同じでした。
温暖化の原因については、「人間の活動」と回答した人も、前年（３１％）より１０ポイント増の４１％に。「自然が原因」との回答は１７％（前年１９％）で、「人間と自然の両方」との回答が４２％（同４９％）でした。
地球温暖化問題は「個人的に重要か」との質問では、「重要」だと回答したのは５２％（「非常に重要」１８％と「とても重要」３４％）で過半数に達しました。
連邦政府が温暖化対策に乗り出すべきだ、という声も高まっています。「もっとするべきだ」が７０％、「しなくてもよい」は７％でした。地球温暖化対策で「ブッシュ大統領」を信頼すると回答したのは、わずか１９％。一方、５９％が「議会の民主党」と回答し、議会に期待を寄せていることが明らかになりました。
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