2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」

少年法改悪案を可決

厳罰化の流れ強める共産党は反対

　十四歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を与えることを柱とする少年法改悪案が十九日、自民、公明両党提出の「修正」のうえ衆院本会議で与党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。

　与党「修正」案は、少年院送致年齢を現在の「十四歳以上」から「おおむね十二歳以上」に引き下げます。また、刑罰法令に触れる行為をした「触法少年」について、現行法では児童相談所が調査する十四歳未満の少年に対しても、警察が強制調査できるようにするものです。

　政府原案では、少年院送致の年齢制限を撤廃することが含まれ、強制調査の対象に、将来罪を犯す恐れがあるとみなす「ぐ犯少年」が含まれていました。「ぐ犯少年」については、定義があいまいとして「修正」案で削除されました。

　今回の少年法改悪は、生育発達過程にある少年に対する教育的福祉的施策で立ち直りを促すという少年法の基本精神に反するもので、政府は二〇〇〇年の少年法改悪で厳罰化に方向転換し、その流れを強めてきました。