2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」

米軍再編法案廃案に

安保破棄中実委が議員要請

（写真）議員要請に先立ち、国会情勢を報告する小林議員（中央）＝17日、参院議員面会所

　安保破棄中央実行委員会は十七日、自民、公明の与党が衆議院で採決を強行した米軍再編特別措置法案の廃案を求めて、議員要請をしました。二人一組に分かれ、「参院では十分審議をつくし、廃案に」と、参院外交防衛委員会の委員を訪れました。

　法案は、在日米軍再編の対象となっている基地を抱える市町村に「再編交付金」を出し、在沖縄海兵隊のグアム移転費をも日本側で負担することで、米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できるよう態勢をつくろうというものです。

　要請では、「札束でほおをたたいて住民や自治体の反対の声を圧殺しようとしている」「国民には税金や社会保障などの負担増と、貧困・格差を押しつけながら、米軍には巨額の税金を投入する」と指摘し、日本をアメリカの先制攻撃戦略に組み込む内容だと批判しました。

　どの議員の部屋でも、「ファクスがたくさん届いています」との返事でした。ある自民党議員の秘書は「衆院では十分な審議が保障されなかった」と不十分さを認めていました。

　要請に先だち、日本共産党の小林みえこ参院議員が激励にかけつけました。法案が五月の連休明けにも参院で審議入りしようとしていることを示して、国民世論を大きく高めようと呼びかけました。改憲手続き法案について国会情勢を報告しました。

　安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長が、要請を契機に行動を強めようと訴えました。

　議員への要請行動には、全労連、全商連、新日本婦人の会、全日本民医連、日本原水協、日本平和委員会の代表が参加しました。

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