共産党都議団が公開

透明化先送り自公民を批判

（写真）政務調査費の使途の自主公開について記者会見する日本共産党東京都議団の渡辺団長（左から２人目）ら＝１６日、都庁

　日本共産党東京都議団（渡辺康信団長）は十六日、都議会の会派に支給される政務調査費（一人あたり月額六十万円）の二〇〇六年度分の使途を自主的に公開しました。自主公開は〇五年度分に続くものです。

　政調費の使途をめぐっては、品川区や目黒区で自民、公明、民主各党による不正支出が大問題になり、都内で政調費を支出するすべての区市町村議会で、収支報告書に領収書添付が義務付けられました。

　しかし都議会では、日本共産党都議団が政調費の領収書添付を義務化する条例案を繰り返し提案してきましたが、自民、民主、公明各党などが反対。三月の都議会定例会では、三党と生活者ネットが「使途基準」の見直しなどを協議するとして、日本共産党都議団が提出した条例改正案を先送りし、都内自治体の議会では唯一、領収書が義務化されていません。

　都庁内で記者会見した日本共産党都議団の渡辺団長は、「『使途基準』の見直しなどの『協議』を理由に透明化を先送りするのは、都民の理解を得られない。基準の見直しが先というのは、現在の基準に適合した使い方がされていないと、都民から疑われても仕方ない」と批判し、一日も早く使途の透明化に踏み切るとともに、各党も使途の自主公開を行うよう求めました。

　日本共産党都議団が自主公開した政調費の使途の詳細は、党都議団ホームページでも見ることができます。

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