憲法上許されない

赤嶺議員が法案を批判

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝12日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は十二日の衆院安全保障委員会で、在沖縄海兵隊のグアム移転費を日本側で負担する在日米軍再編法案について、米国内の軍事施設の建設に財政負担するものであり、「憲法九条の立場からも絶対に許されない」と批判しました。

　赤嶺氏は、日本政府がグアムに建設する司令部庁舎などは、イラク戦争のような米軍の軍事行動と一体不可分だと指摘し、「米国の戦争の分担金を払うようなものだ」と述べました。

　久間章生防衛相は「司令部庁舎をつくるのであれば、憲法に抵触しない」と開き直りました。

　また政府は、米側への融資で行う家族住宅の建設費について、米兵が払う家賃などで回収できると説明しています。

　赤嶺氏は、グアムでは一九九〇年代以降、空軍も海軍も駐留兵員数が約四千人規模から約千数百人程度までの間で大きく変動していると指摘。麻生太郎外相も「（こうした変動が今後も）当然ありうる」と認めました。

　さらに赤嶺氏は、防衛省の説明資料でも家族住宅に住むかどうかは「米軍人の任意で、強制できない」としていることも示し、予定の三千五百戸を建設しても、空き家になり回収できなくなる可能性を指摘しました。久間防衛相は「アメリカを信じている」としか答弁できませんでした。

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