2007年4月11日(水)「しんぶん赤旗」

どこが沖縄負担軽減か

米軍再編法案新崎参考人が批判

　衆院安全保障委員会は十日、在日米軍再編促進法案について、専門家である参考人から意見を聴取しました。日本共産党からは、赤嶺政賢議員が質問しました。

　法案には、在沖縄海兵隊をグアムに移転する経費を日本側で負担する措置と、再編の対象となる自治体に「再編交付金」を交付する仕組みづくりが盛りこまれています。

　沖縄大学の新崎盛暉名誉教授は、在日米軍再編について米国の世界戦略の一環だと指摘。グアム移転も「米国の軍事的再編の一環で（政府のいう）『沖縄の負担軽減』が目的ではない。沖縄を政治的に利用するものだ」と述べました。

　また沖縄のキャンプ・シュワブ沿岸部に新たな海兵隊基地の建設を進めようとしていることを挙げ、「どこが負担軽減なのか」と批判しました。

　また再編交付金について、法案が十年の時限立法であり、期限がくれば打ち切られることを指摘し、「安易に予算規模が膨らみ（その後）ぱったりなくなる。アメとムチというより（基地依存の）麻薬とムチになりかねない」と批判しました。

　軍事評論家の江畑謙介氏は、グアム移転への費用負担に関連し、「歴史上、外国の領土に、その（外）国の軍隊のための施設を建設する資金を出した例は、私の知る限りない」と指摘しました。

　大阪大学大学院の坂元一哉教授と、拓殖大学国際学部の川上高司教授は、法案に賛成の立場を述べました。

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