応益負担廃止を要請

障全協が政府交渉・集会

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は障害者自立支援法の応益負担の廃止などを求めて九日、国会内で決起集会を開き、国会要請行動や省庁交渉をおこないました。要請では、「応益負担の中止を求める請願署名」（第二次分）六千八百人分を提出しました。全国から五十人が参加しました。

　集会では、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が国会報告し、「負担軽減策をとらせるなど、自立支援法の矛盾を政府・与党に認めさせたのはみなさんの運動の成果です。応益負担の見直しを求め、それぞれの現場から実態を突きつけていきましょう」と話しました。

　障全協の中内福成副会長は「われわれの言っていることを、政府が聞かないといけない状態になっています。現場の矛盾を伝えていくことが制度を変えていくことにつながる」と述べました。

　厚労省交渉では、「自立支援法のもとでの報酬単価の日払い化によって、施設運営が困難になっている」「貯金の中から利用料を払っているが、いつまで支払えるか不安」などの声が相次ぎました。

　熊本県から参加した女性（４７）は、利用料の負担が困難になり、施設を退所したりサービスの利用中止に追いこまれたことが引きがねとなって、障害者が命を落とす事態が全国で起こっているとして、「一番のきっかけが自立支援法なのです。障害者の権利擁護というのであれば、応益負担を一日も早く中止してください」と涙ながらに訴えました。

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