2007年4月9日(月)「しんぶん赤旗」

水門談合

天下り １９社に６７人

国交省 関与の２３社調査

　国土交通省などが発注した水門工事をめぐる談合で、公正取引委員会が談合への関与を認定した二十三社のうち十九社に同省ＯＢ（旧建設、運輸両省を含む）六十七人が天下りしている実態が明らかになりました。国会での資料要求を受けて同省が調査結果（三月八日現在）を公表したもの。談合の「調整役」を務めていた旧日立造船、石川島播磨重工業、三菱重工業の三社で十七人を占めるなど、公共工事受注との深い関係を改めて浮き彫りにしました。

　解散、破産した二社を除くと一社平均三・二人で、五つの旧建設省地方建設局などから計八人を参事（営業推進部長）などとして迎えた豊国工業（広島県東広島市）を最多に、三井造船七人、日立造船鉄構(旧日立造船)と石川島播磨重工業各六人、三菱重工業と栗本鉄工所各五人、ＪＦＥエンジニアリングと日本車輌製造各四人など。二社は受け入れがゼロでした。

　六十七人のうち役員に就いていたのは日本車輌製造の鉄構本部副本部長・執行役員と丸島アクアシステムの取締役副社長の二人。退職時の役職が本省課長相当職以上だったのは二十三人で、残りは地方出先機関などの一般職員でした。とくに水門設備の発注にかかわる地方整備局（旧建設省地方建設局）や出先の工事事務所などの機械課長・課長補佐が十五人にのぼり、その多くが「技術顧問」や「業務顧問」の役職に就いていました。