2007年4月5日(木)「しんぶん赤旗」
産活法で非正規拡大
塩川議員批判 派遣・請負業を支援
衆院委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝４日、衆院経済産業委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は四日の衆院経済産業委員会で、リストラ・企業再編計画を減税で支援する産業活力再生法の期限を八年延長し、「サービス産業の生産性向上」などとして派遣・請負業へも支援を拡大する問題をとりあげ、「産業活力再生法が非正規雇用を増やすツールとして活用されている」と批判しました。
塩川氏は、これまで産業活力再生法を適用された松下電器で、計画による松下プラズマディスプレイの立ち上げにともなう新規採用はゼロで、その後も請負労働者などが七割を占めることを指摘。さらに計画に反して、在籍出向者を請負会社に偽装出向させていたことについて経産省がきちんとチェックするよう求めました。
甘利明経産相は、偽装請負については「ただちに改善することは当然」とし、事業再編計画について「注意を払うべき」とのべました。
さらに塩川氏は、キヤノンの場合、生産現場の７５％が派遣・請負などの間接雇用となっており、キヤノンの人事部がつくった「コスト面や管理負荷の軽減といったメリットから期間従業員から請負労働者のシフト」をしたという内部文書を示し、これはまさしく甘利経産相が「適当でない」とする「安直に低廉な労働を求める派遣や請負」ではないかと追及しました。
甘利経産相は「印象として非正規がずいぶん多い」とし、企業が働く者の処遇の改善に向けて「しっかりと対処してほしい」とのべました。
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