2007年4月3日(火)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案 廃案に
ＪＣＪなど４団体意見書
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）など四団体は二日、自民・公明両党がまとめた改憲手続き法案（憲法改正国民投票法案）の修正案について、「国民の意思を正確に反映しない危険な本質は修正案においても不変」「（法案は）日本の国民主権と民主主義に重大な禍根を残す」などとして廃案を求める意見書を発表しました。
意見書は、ＪＣＪのほか、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ)､マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団の連名。
意見書は、法案が▽「過半数」の定義など、改憲のためのハードルを最も低く設定している▽罰則は設けないものの、公務員・教育者に対する運動規制が盛り込まれている▽有料ＣＭの公平性について議論が尽くされておらず、資金力のある改憲派政党や企業が「カネで改憲を買う」危険が甚大――などの点を指摘。「単なる国民投票のシステムを定める手続き法ではなく、憲法破壊のための法案にほかならない」としています。
■関連キーワード
