2007年3月31日(土)「しんぶん赤旗」

産業が全滅の危機に

コンニャクイモ　佐々木議員が指摘

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十三日の衆院財務金融委員会で、関税定率法等改定案で後発開発途上国向けに関税ゼロとなるコンニャクイモでは、農家・精粉加工業者がほぼ全滅する可能性があると追及しました。

　農林水産省が今年二月二十六日の経済財政諮問会議ワーキンググループに提出した資料では、わずか農産品二十品目の関税撤廃で、国内農業生産が三兆六千億円減少すると試算しています。

　佐々木氏がコンニャクイモ農家などへの影響をただしたところ、山本拓農水副大臣は生産減少額について「コンニャクイモは国内生産額の九割に当たる百億円、コンニャク精粉加工業については百三十六億円との試算結果になっている」と答弁｡

　佐々木氏は、コンニャクイモの生産の九割が群馬県に集中していることから関税撤廃が特定の地域経済に深刻な打撃があることを指摘。地元農家をはじめ、ＪＡ群馬や群馬県議会の懸念の声を紹介しました。尾身幸次財務相は自分の選挙区の問題と認めながらも、保護する姿勢を示しませんでした。

　一方、山本副大臣が、エスケープクローズやセーフガード措置により保護されると述べたことに対し、佐々木氏は、発動要件もあいまいで実績がないことを指摘し、なんら保護策になっていないと批判しました。