2007年3月27日(火)「しんぶん赤旗」

２０％賛成で改憲可能

仁比議員　廃案要求

手続き法案は非民主的

参院予算委

（写真）質問する仁比聡平議員＝26日、参院予算委

　日本共産党の仁比聡平議員は二十六日の参院予算委員会の集中審議で、安倍・自公政権が成立を急ぐ改憲手続き法案（国民投票法案）について「きわめて不公正・非民主的な違憲立法だ」と指摘し、廃案を求めました。

　仁比氏が第一に指摘したのは、投票率や賛成票の最低ラインの定めが法案にない問題です。

　憲法九六条は、たとえ国会が改憲を発議しても、その承認には国民による投票で過半数の賛成が必要だと規定。法案は、有効投票総数の過半数としています。

　ところが衆参それぞれ過去四回の国政選挙の平均有効投票率は５４・２％で、その半分の２７・１％で改憲が可能になります。投票率が低かった一九九五年参院選で試算すれば、賛成が二割以下でも改憲ができることになります。（いずれも比例代表、グラフ）

　仁比氏は、この数字をパネルで示し、「国民が国の根本的なあり方を決め、政府の手をしばる憲法が、有権者の二割足らずの賛成で変えられる。こんなおかしな話はない」と批判しました。

　首相は「国会議員が判断を下せば（そういう）法律ができる」と述べ、否定できませんでした。

　次に仁比氏が取り上げたのは、法案が有料ＣＭを「投票日前十四日間」を除いて自由にしている問題です。

　二〇〇五年の総選挙では、各党が全国のテレビ、新聞、ラジオで約百億円近くの有料ＣＭを出したと推計されています。

　仁比氏は、改憲派が圧倒的なイメージ戦略に打って出る有料ＣＭを流し続けることが可能になる法案の危険性を指摘し、「国民にはそんなお金はない。カネで憲法を買わんばかりのやり方だ」と追及。改憲の狙いが“海外で戦争できる国づくり”にあると述べ、「（法案は）そのハードルをできる限り低くするものだ」と批判しました。