2007年3月25日(日)「しんぶん赤旗」

くらし・福祉・平和を破壊

これが公明党の“実績”

　公明党は、各地の議会や公明新聞などで日本共産党に対し、「何でも反対している無責任な党」「実績横取り」などと攻撃に躍起になっています。自公の悪政推進を共産党批判で隠し、選挙を乗り切ろうという常とう手段です。一方で、同党は今回のいっせい地方選で「未来に責任を持つ政治」と売り込んでいますが、国民のくらしと福祉、平和と憲法を破壊してきた“責任”には口をつぐんでいます。

負担増へ引き金ひいた

“増税戦犯”

　公明党が語りたがらないみずからの“悪い実績”はたくさんあります。

　中堅サラリーマンや年金生活者に増税、負担増を押し付けた定率減税廃止と年金課税の増税もその一つです。

　公明党は〇三年総選挙のマニフェストで「基礎年金の国庫負担割合の段階的引き上げ」を理由に、「所得税の定率減税及び年金課税の見直し」を掲げ、定率減税の廃止と年金増税を提案。〇五年、〇六年の所得税・住民税の定率減税廃止の決定に道を開きました。年収五百万円のサラリーマン四人世帯の場合、廃止されると年間三万五千円もの負担増です。

　さらに、昨年六月には、〇四年の国会で決められた住民税の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止がかさなり、住民税が数倍から十数倍になるお年寄りが続出。住民税額にもとづき決められている国保料、介護保険料も連動して引き上げられるなど、“雪だるま式”負担増がくらしをおそっています。

　自民党主導の予算に賛成するだけでなく、先頭を切って悪政をリードしてきたのです。

　公明党が「増税戦犯」と呼ばれるゆえんです。

（写真）定率減税の廃止を公約する、公明党の03年総選挙法定ビラ

障害者・介護

「公平」の名で弱者いじめ

（写真）介護保険法改悪、障害者自立支援法の推進を報じる公明新聞

　公明党は「運動方針」（〇六年九月）で、同党の与党入りによって、「高齢者、障害者…に手厚い対策が実現」したと書きます。

　ところが、〇五年に自公が強行した障害者自立支援法は、障害者が生活するために必要な福祉サービスに原則一割の「応益負担」を導入。障害者の施設からの退所、施設の収入減・経営難を広げ、障害者の自立を阻害しています。

　公明党は、この応益負担導入を「サービス利用の状況に応じて負担をしていただくのも、一つの公平性」（福島豊衆院議員）と容認。自立支援法を「ぜひとも成立させる必要がある」（同）と推進しました。

　障害者の反対運動や共産党の追及に、政府は制度の見直しを表明。公明党も「利用者負担減」をいいだしましたが、肝心の応益負担には手をつけようとしていません。

　同年、自公民で強行した介護保険法の改悪は、特別養護老人ホームや老人保健施設の食費・居住費を全額自己負担とし、全国で“介護難民”と呼ばれる施設退所者を生みだしています。公明党は、食費・居住費の負担導入を「必要な改革」（高木美智代衆院議員）と押し切りました。

「オール与党」の“逆立ち”予算反対

国民の利益守る共産党

“実績なし”論のでたらめ

　公明党は、“事業を実現するのは予算だ。ところが、共産党は予算に反対した”として、「政策実現力ゼロ」と決め付けます。

　しかし、全国で問われているのは自民、公明、民主などの「オール与党」が、くらし・福祉の施策を切り捨て、巨大開発や大企業誘致の補助金に税金をばらまく、「逆立ち政治」が横行していることです｡共産党が、住民の要求を予算へ反映させるために努力する一方、予算の基本的性格が国民の利益に反する「逆立ち」予算に反対するのは当然です。

　また、住民要求をとりあげ、住民と力を合わせて予算に反映させたものを実績と呼ぶのも当然です。

　“予算に反対しているから実績がない”などという言い分が通用するなら、国の予算に反対していた公明党の野党時代もすべて“実績”なしになってしまいます。ところが、公明党は民主党を攻撃するときには、「（民主党と違って）公明党は、野党の時代も一生懸命に仕事をしてまいりました」として具体例まであげ、“野党の実績”を強調しています（浜四津敏子代表代行、公明新聞二月十四日付）。

　要するに、自分たちは予算に賛成でも反対でも“実績”だらけ、共産党は反対だから実績なしというわけです。こんな自分勝手の“基準”になんの道理もないことは明らかです。

イラク戦争容認、反省なし

　公明党は、与党入りを前後して周辺事態法、テロ特措法、有事法制と、日本がアメリカと一緒に海外で戦争をするための法整備をすすめてきました。

　〇三年のイラク戦争で、開戦前から繰り返し「スプーン一杯分で約二百万人の殺傷能力」などと大量破壊兵器の脅威をあおりました。冬柴鉄三幹事長（当時）は反戦行動に「利敵行為」と敵視発言までしました。

　米英が攻撃を開始すると、「ただ口で反戦反戦、平和平和と叫んでいても、本当の平和は構築できない」（同氏）とイラク戦争支持を容認。イラク・サマワを電撃訪問（同年十二月）し、わずか三時間半の視察で“安全宣言”を出し、自衛隊派兵にお墨付きを与えたのは、公明党の神崎武法代表（当時）でした。

　現在までイラク国民十万人以上が犠牲になり、イラクは「内戦化」と呼ばれる事態に陥っています。大量破壊兵器も見つからず、〇五年十二月にはブッシュ米大統領自ら情報の誤りを認めましたが、公明党は口を閉ざしたままです。

　公明党は、自衛隊の海外派兵を本来任務に格上げする「防衛省」法の審議入りと国家による教育内容への無制限の支配をすすめるための教育基本法改悪に前向きに応じることの二つを児童手当拡大と裏取引したと報じられ、「余りに筋違い」（「朝日」〇五年十二月七日付）と批判されたことがあるほどです。